雑記・パチンコ店は必要？不要？〜実際どうなのか？〜税金やら色々調べてみた

今回はよくあるパチンコ店は不要という声を実際に
調べて本当に不要なのかを判断しようと思います。

自分としてはあってもなくても構いませんが・・・。

個人で調べた内容なので一部情報に誤りがあるかも知れませんので
軽く流す程度で見てください。

まずはこちら

【税金】

法人税
消費税等
総利益の１０％の売上から法人税４０％を引かれます。
パチンコ業界単体での売上総額が平成２３年が１９兆ですので
１．９兆円の４０％なので７６００億円（あってる？）
これに雇用関係の支払いを含めると約１兆円

国家予算の内、税収が１/５程度なので約４０兆円
その２．５％を支払っているといえばかなりのものでしょうね。

比較対象が無いと分かりにくいでしょうが
保険関係の業種が１．３％
運送通信公益事業が３．４％程度です。

ちなみに法人税は大企業のみが支払っているもので
上場企業の７割は法人税の支払いは行なっていないそうです。
＊詳細は省きます。

その点ではパチンコ業界は健全なのかも知れませんね。

続いて税金以外

【経営・雇用】

ざっと思いつくのはこちらです。

従業員の雇用
清掃関係
広告代理店
新聞各社
各銀行（融資等）
各税理士
各法律事務所

大きいパチンコ店であればそれだけで人材を１００人以上は
雇用を生んでいることになります。
今は大学卒業生しか雇わないってところもあるぐらいです。

【建物】

おそらく対会社という意味ではかなり広く扱っている
異業種なのかもしれません。

思いつくだけでコチラ

各台メーカー
・山佐等数十社
各設備系メーカー
・トイレ
・空調
・電気
・設置台
各建築業者
各警備会社
電力会社
電話会社
水道局
食事関係
清掃関係
看板

恐らく３０社程度は絡んでいるのでは無いかと思いますね。

そして地味にこちらも

【景品】

食品
おもちゃメーカー
家電メーカー
景品交換所

まああまり景品と交換と聞くとあれかも知れませんが
それでも雇用は生んでいることになりますね。

その他

雑誌編集者
ライター
音楽メーカー各社
携帯アプリやゲーム
タイアップによるメーカー各社
プログラマー
ＣＭによる放映料
食事処
震災エリアへの派遣　←　意外と知られて居ないかも
募金活動

大体思いつく限りで上げて見ましたが相当な雇用を
生んでいることは間違い無いです。

では話を最初に戻します

パチンコ店は本当に不要か？

あくまで自分の意見になってしまいますが
業界という意味では【必要】だと思います。
１兆円の税金を賄える業種がこれから直ぐに出来るとは思えません。

では何故、不要と言う声が上がるのか？

これは利用者の方に問題があると思います。
勝ったから税金とかは娯楽施設ですので基本的には
無いのですが消費税的なのを取るのは別に良いんじゃないかと思います。
（それでも言う人は言うのでしょうが）
既に名古屋では展開しているようですけどね。

店に貢献してその変わりに法人税が収められているなんて方は
もっての外ですがw

まあそれで客離れに繋がって結果法人税が少なくなるのでは元も子もないですけどね。

自分としての結論

それに変わる産業が生まれれば無くなっても構わない。
これにつきますかね。

例えばですが今すぐパチンコ業界が無くなった場合には雇用が
補えないので生活保護を受ける方が多数でます。

その結果税金の納付が減ります。

つまり消費税などが色々上がり生活が苦しくなります。

おそらく年金等もまた先延ばしや目減りするでしょう。

ちなみにパチプロという存在が叩かれていますが
もし店舗が無くなって存在が無くなっても
違う存在（例えばトレーダー）とかが違う理由で叩かれる
だけで結果堂々巡りだと思います。

なんでもそうですがやはり利用者の問題・モラルなのかな
と思います。

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